会社設立について

会社設立はスタート地点、事業を軌道に乗せるために全力を出して欲しいから、経理や税務のあれこれは全て大阪会社設立相談センターにお任せ下さい。税理士物種があなたの会社経営を徹底サポートいたします。

節税など設立後のことを考えた会社設立

将来のお金を残すために、節税をはじめ会社設立後の事を徹底的に考えた会社設立項目をご提案させていただきます。資金が残る強い会社にするためには、設立当初からの考えが非常に重要です。
創業融資相談もお任せ下さい

中小企業庁認定の「経営革新支援機関」として創業融資のご相談も承っております。
中小企業経営力強化資金では最大2,000万円までの融資を低利子で受ける事ができます。
各提携士業によるワンストップサービス

税理士、司法書士、社会保険労務士、土地家屋調査士などの士業の専門家による、ワンストップでの会社設立サービスをご提供いたしますので、お客様にお手間は一切かかりません。

これら5つの決定事項は、税金に直接関係してくる重要事項です。その他の事項についても、その点だけを捉えずに、個人個人の状況・考え方を考慮した上で、将来を見据えトータル的に決定する必要があります。
※もちろん、この他にも会社名をどうするか？など重要項目はたくさんあります。

その1株主の決め方

株主をどうするかということは非常に重要で、資本関係に影響するというのはもちろんのこと、将来的に相続や会社経営にも大きな影響があります。将来を見据えたトータル的な考え方が重要となります。
その2役員の決め方

会社を1人だけで作る事は可能ですが、例えば他の人を取締役にすることで、その人に対して役員報酬を支払うことが可能となる場合もあります。将来を含めたトータル的な考え方が重要です。
その3決算月の決め方

決算月は自由に決めることができますが、月によって利益が変動する場合は、期首に利益が出る月を持ってくる方が資金繰りが良くなります。決算月については有利な決め方があります。
その4本店の決め方

本店については、事務所を借りる場合はその場所にするのか？自宅兼事務所にするのか？郵送先はどうするのか？支店がある場合はどうするか？支店登記は必要か？など均等割の額にも影響する項目となります。
その5資本金の決め方

資本金は1,000万円未満の場合、初年度は消費税が免税となり、2年目も一定の条件のもと、免税となります。資本金は1円でも設立自体は出来ますが、それが本当にいいのかという事が重要です。

大阪会社設立センターでは創業者様とお打ち合わせをし、各種書類の作成や手続きを代行いたします。
通常のスケジュールとしては2週間～1か月程度で会社設立が完了いたします。

会社設立の検討会社設立をする事によるメリットやデメリットはどういうものがあるのか、会社を作った場合の税負担はどうなるか等の様々な問題や不安等を検討・解決していきます。
会社設立チェックリストの作成（各種基本事項の決定）類似商号・会社名・決算日・事業目的・本店住所・役員・株主(出資者)・資本金額・役員の任期など、様々な決定事項につき、今後の方向性を考えた上で、決めていきます。
類似商号確認後、会社実印等の作成類似商号の確認ができれば、その会社名で実印・銀行印・角印・ゴム印等を作製していただきます。
定款作成、議事録等の作成提携専門家により定款・議事録等の作成を行います。
資本金の払い込み、定款認証発起人名義の銀行口座に資本金の払い込みを行っていただき、押印等の手続き後、定款の認証を行います。
登記申請（会社が誕生）必要書類が揃えば、提携専門家により登記手続きを行い、会社が法的に誕生します。
各種官公庁への届け出税務署・社会保険事務所・ハローワーク等へ必要書類を提出します。