大阪で会社設立をお考えの方は、「北浜駅」徒歩1分の大阪会社設立相談センターにお任せください

業務レベルを維持するため毎月3社様限定 0円で設立キャンペーン

大阪会社設立相談センターが選ばれる3つの理由

  • 税理士「物種」が責任をもって
    会社設立後も徹底サポート

    私、物種健吾があなたのパートナーとなり、会社設立をお助けします。手続きだけでなく事業計画書作成や会社設立項目もご提案します。

  • 「経営革新等支援機関」
    なので融資に強い

    経営革新等支援機関を通して会社設立を行えば、創業融資の際に各種優遇制度を利用し、有利に会社設立を行うことができます。

  • 許認可申請や各種など
    ワンストップサービス

    税理士、司法書士、社会保険労務士、土地家屋調査士などの士業の専門家による、ワンストップでの会社設立サービスをご提供します。

設立後サポートについて

後悔のない会社設立で、未来にはばたいてもらうために、税理士物種が顧問となって徹底的にサポートします。

会社設立はスタート地点、事業を軌道に乗せるために全力を出して欲しいから、経理や税務のあれこれは全て大阪会社設立相談センターにお任せ下さい。
税理士物種があなたの会社経営を徹底サポートいたします。

  • 業務に集中できます

    最も力を出したい設立時だからこそ、税理士物種にすべてお任せください。税務や経営に関する疑問や不安に惑わされ、月末・年末・決算前に慌てることなく、大事な時に力を発揮していただくことができます。

  • 長期的な視点でご提案

    中長期的な視野に立った「経営管理の仕組みづくり」を社長様と一緒になって取り組み、問題を解決します。支払う税金を少なくするだけではなく、会社の財務体質を強くする対策をご提案します。

  • 経営の頼れる相談役に

    設立時には経営に関する疑問や不安は尽きないと思います。税理士 物種が経営者様にとって一番身近な存在になり、会社の問題点を明確に把握し、その対策を提案することで、中小企業経営者様のお力になります。

  • 幅広い専門家のサポート

    税理士・司法書士・社会保険労務士・土地家屋調査士・弁護士・行政書士などの各士業だけでなく、デザイン広告会社やウェブ制作会社など幅広い専門家が、会社設立後に発生するお客様の問題を解決いたします。

会社設立サポート料金

物種会計事務所の会社設立サポート料金は、会社設立だけでは無く、会社設立後の経営面・税務面のサポートも含んだ料金体系になっております。

  • 株式会社の設立
  • 合同会社の設立
会社設立料金
定款認証印紙代 0円
定款手数料 52,000円
登録免除税 150,000円
当社手数料 0円
202,000
設立後サポート料金(顧問料金3カ月分) 25,000円×3カ月 75,000
法人設立届一式 20,000
合計 297,000
会社設立料金
定款認証印紙代 0円
登録免除税 60,000円
当社手数料 0円
60,000
設立後サポート料金(顧問料金3カ月分) 25,000円×3カ月 75,000
法人設立届一式 20,000
合計 155,000

(注)消費税別。会社設立費用部分には消費税はかかりません。

融資もお任せください。事業計画書作成も無料でサポート!
キャンペーンの特典として、融資を受ける際の「事業計画書」の作成についても無料でサポートさせていただきます。また、企業の羅針盤としても重要な「事業計画書」は、今後のビジネス成功の為にも、徹底的にサポートをさせていただきます。
将来資金を残すための会社設立項目もご提案!
設立時に気になる消費税の免税期間や役員報酬の決め方、設立後の節税を考えた、株主・役員構成・決算月・本店・資本金などの決め方を、お客様の立場に応じてご提案をさせていただきます。
例えば、決算月は資金繰りに大きな影響がある項目で、月が違うだけで数千万規模で資金繰りに影響する場合もあります。利益が出ても資金が残らなければ、黒字倒産という事態もあり得ますので、資金が残る強い会社にするためには、設立当初からの考えが重要です。

創業融資について

無保証人無担保低金利

中小企業経営力強化資金(2,000万円まで)

大阪会社設立センターは、中小企業庁認定の「経営革新等支援機関」です。経営革新等支援機関を通して会社設立を行えば、各種優遇制度を利用し、有利に会社設立を行うことができます。

ごあいさつ

クライアント様の発展を第一に考えて
最善のご提案をいたします。

今まで会社設立後に関与させていただいた場合に、設立前に関与させていただいていたらより良い状態や節税となっていたのにという事が多々ありました。会社設立時から、事業開始後をシミュレーションし、その土台を築く事が重要です。「ここに頼んで良かった」と思ってもらえるような、相談対応・アドバイスをするため、関係士業・関係業種との連携をさらに深めました。長期的な視点で会社を軌道に乗せるサポートをしていきます。

『起業家・経営者を応援するブログ』日々更新中! 個人事業主として起業し、法人化(法人成り)で会社設立するまでの全まとめ

代表税理士 物種健吾

初回面談無料受付中 電話番号06-6221-3455 お問い合わせ・面談のご予約はこちらから

設立業種一覧

製造業 食料品製造業、飲料・たばこ・飼料製造業、繊維工業(衣服, その他の繊維製品を除く)、衣服・その他の繊維製品製造業、木材・木製品製造業(家具を除く)、家具・装備品製造業、パルプ・紙・紙加工品製造業、印刷・同関連業、化学工業、石油製品・石炭製品製造業、プラスチック製品製造業(別掲を除く)、ゴム製品製造業、なめし革・同製品・毛皮製造業、窯業・土石製品製造業、鉄鋼業、非鉄金属製造業、金属製品製造業、一般機械器具製造業、電気機械器具製造業、情報通信機械器具製造業、電子部品・デバイス製造業、輸送用機械器具製造業、精密機械器具製造業、その他の製造業
情報通信業 通信業、放送業、情報サービス業、インターネット附随サービス業、映像・音声・文字情報制作業
卸売・小売業 各種商品卸売業、繊維・衣服等卸売業、飲食料品卸売業、建築材料鉱物・金属材料等卸売業、機械器具卸売業、その他の卸売業、各種商品小売業、織物・衣服・身の回り品小売業、飲食料品小売業、自動車・自転車小売業、家具・じゅう器・機械器具小売業、その他の小売業
不動産業 不動産取引業、不動産賃貸業・管理業
飲食業 一般飲食店、遊興飲食店
宿泊業 宿泊業
医療・福祉業 医療業、保健衛生、社会保険・社会福祉・介護事
教育・学習支援業 学校教育、その他の教育,学習支援業
サービス業 専門サービス業(他に分類されないもの)、学術・開発研究機関、洗濯・理容・美容・浴場業、その他の生活関連サービス業、娯楽業、廃棄物処理業、自動車整備業、機械等修理業(別掲を除く)、物品賃貸業、広告業、その他の事業サービス業、政治・経済・文化団体、宗教、その他のサービス業

※記載されている以外の業種ももちろん対応可能です。

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