法人化（会社設立）するタイミングについて
個人事業主から法人化する際に悩ませる「法人化するタイミング」
これについては、明確なラインはなく、業態や内容によって様々です。
しかしながら、ある程度の目安というものがあります。
今回は、法人化するタイミングの目安として２つの要素を説明させていただきます。
①課税売上高が1,000万円を超えるか
まず１つめの目安としては
「年間課税売上高が1,000万円を超えるか」という点になります。
法人化のメリットの記事でも説明させて頂きましたが ⇒ 会社設立(法人化)のメリット
課税売上高が1,000万円を超えた翌々年より、消費税を納税しなければなりません。
しかし、法人化すれば、法人化より2期（2年間）は消費税の免税事業者のままになり
2年間分の消費税が節税されることになります。（例外もあります。）
消費税の節税というのはかなり大きい為、この「課税売上高1,000万円」の基準は
1つ目の目安として考えた方がいいかもしれません。
②利益が500万円を超えるか
２つめの目安としては
「年間利益（所得）が安定して500万円を超えるか」という点になります。
個人事業主の場合
利益が500万円とすると
税額は（所得税・住民税・個人事業税）約106万円
法人化し、役員報酬を500万円とした場合
税額は（所得税・住民税・法人住民税均等割）約53万円
税額を比較すると
約53万円以上も差が発生することとなります。
これ位の差額がでるのであれば
法人化に掛かる費用等を含め、考慮しても良いかもしれません。
まとめ
今回は、法人化するタイミングの目安について説明させていただきました。
ただ、これらはあくまで目安に過ぎず、法人化するタイミングについては
業態やその内容、今後の見通し等、様々な角度から検討する必要があります。
法人化するタイミングについてお悩みの方は
是非お問い合わせください。
