起業の支えとなる「新創業融資制度」を通すための条件
「新創業融資制度」とは日本政策金融公庫が起業家向けに提供している融資制度です。
無担保・連帯保証人不要・低利率と待遇が良く、起業時にはぜひ使いたい制度ですが、
この融資を受けるには条件が伴います。
クリアすべき条件についてご紹介していきます。
新規事業であること
新たに事業を始める方、
もしくは事業を開始してから税務申告を2期分終えていない方が対象となります。
したがって、これから起業を考えている方向けの融資制度となり、
既に本格的に事業を進めている方は対象外となります。
事業目的、経験
事業目的や経験による審査があります。
次の“いずれか”に該当する方が、対象となります。
事業目的
・雇用の創出を伴う事業を始めようとしている方
・技術やサービスなどに工夫を施し、多様なニーズに対応できる事業を始める方
・認定特定創業支援事業に該当する事業を始めようとしている方
・地域創業促進支援事業の支援を受け、事業を始めようとしている方
・地域の創業支援ネットワーク（公庫が参加するもの）の支援を受け、事業を始めようとしている方
・民間金融機関及び公庫による協調融資を受け、事業を始めようとしている方
経験
・現在働いている企業と同じ業種の事業を始める方
（かつ現在の企業もしくは同業種の企業での通算勤務期間が6年以上必要）
・大学等で習得した技能・能力等に関連した業種の事業を始めようとしている方。
（かつ扱う業種での勤務経験が2年以上必要）
自己資金の確保
融資時に融資額の1/10の資金を自己資金として用意出来る方が対象となります。
（限度額3000万円を融資される場合だと、300万円が必要）
ただし、事業の内容に将来性がある場合（新規性や革新性など）、
技術や能力に将来性がある場合などは自己資金が不要なケースもあります。
規模
事業の規模や会社形態は特に問われません。
大規模な株式会社であっても小規模な個人事業であってもこの融資は利用できます。
他の融資制度と併用が前提
日本政策金融公庫が取り扱っている他の起業家用融資制度
（女性、若者／シニア起業家資金、再チャレンジ支援融資など）と“併用すること”が前提です。
このため、これ単独では利用できず、他の融資制度の審査も併せてクリアする必要があります。
ポイントとなるのは
この融資を受ける上で重要なポイントとなってくるのは
「どういった事業なのか」「どういった能力があるか」の部分です。
未経験の分野で起業する場合は融資する価値のある事業を考案すること、
経験のある分野で起業する場合は勤務経験や技術などが伴っているかが重要になってきます。
新創業融資制度を受けるにはこういった条件をクリアする必要があり、
人によっては厳しく感じられる部分もあるかもしれません。
ただこの融資を受けられれば起業時の大きな支えとなりますので、
早くから審査の為の準備を始め、出来る限りこの融資を利用することをおすすめします。
