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1円で株式会社を設立するのはやめた方が良い?


1円で株式会社を設立するのはやめた方が良い?

 

かつては株式会社を設立するには最低1000万円以上の資本金が必要とされていました。
最低資本金制度といって、法人には社会的信用が必要とされるので、出資者の保護や会社の信用の確保の為などそれなりの意義があるものでした。

 

 

しかしそれよりも柔軟な会社設立を可能にして、世の中にお金を循環させることを優先するために、近年最低資本金制度が撤廃されました。
1円で株式会社が設立できるという触れ廻りで色々なところで見聞きするため、「1円会社設立法」などとしてセミナーが開催されるなど「会社は簡単に作ることができる」というイメージが出てきました。

 

 

規制緩和によって株式会社が設立しやすくなったのは確かですが、よく理解しないままこれに飛びついて本当に1円で会社を設立しようとするのは大変危険です。
今回は株式会社の最低資本金制度が撤廃されたことにより、本当に1円で会社設立が出来るのか?など資本金のことについて見ていきます。

 

 

1円では株式会社を設立できない

 

まず理解しなければならないのは、「資本金は1円でもよい」というのと、「会社は1円で設立できる」というのはイコールではないということです。
株式会社を設立するには登記が必要になるので登記費用がかかります。

 

 

通常は設立登記や定款の認証・定款の印紙などで、全ての手続きを自分で行ったとしても24万円以上の費用がかかります。
実際には、手元に1円しかない状態では株式会社を作る事はできません。
これらの設立費用を支払った上で、登記簿上の資本金の設定を1円でも構いません。

ただ、実際に資本金1円でビジネスをスタートしてしまうと様々な支障が出てきます。
そのため、資本金1円の会社はお勧めできません。ではその理由を見ていきましょう。

 

信用面で不利

 

取引をするに当たり、責任を負えるかどうかを取引相手は「信用」という指標で判断しますが、その指標の1つとなるのが資本金です。
出資者に返還の必要のないお金として出資してもらい会社が保有する資本金は、外部から見るとまさにその会社の信用を数字で表すものとなります。

 

 

この数字は大きければ大きいほど信用度が上がりますので(実際はこの額面上だけで信用を判断することはありませんが)、その数字が「1円」では信用不足です。
ですから本格的なビジネスの世界では事業を展開しにくくなることは必至です。
取引によっては相手先の資本金の金額を確認していないということもありますが、資本金が1円と知られると
マイナスのイメージをもたれます。

 

結局運営費用はもっとかかる

 

また実際に事業展開していくには事業の運営資金が絶対に必要になります。
商品の仕入れ、従業員の給料、交通費、備品の買い入れなど多方面に支払いが必要となるので、1円では事実上ビジネス展開は不可能と言って良いでしょう。

 

 

では借入すれば良いのではと思いますがこれも難しくなります。
というのは前項で説明した通り、資本金1円では信用がないので誰も貸してくれないのです。

 

 

銀行はもちろんですし、日本政策金融公庫も同じです。
基本的には資本金の額以上は貸してくれないと思っておいた方が良いでしょう。

 

 

というのもこれは当然で、お金を貸すには「返してもらえる可能性」を考えます。
個人間での貸し借りも同じですが、貧乏で借金まみれの友人には貸したくないですよね?

 

それは信用がないからです。

 

 

では社長となるあなたが会社に資金を提供すれば良いかというと、会社から見ればそれも立派な「借入金」ですから、
会社は債務超過の状態となり、決算などの指標に表れるので信用はさらにガタ落ちとなります。

 

資本金1円でも支障のないケースはあるの?

 

取引相手が法人ではなく個人相手のビジネスであって、将来にわたって借入れをすることがないなど、外部から信用力を見られることのリスクが無い場合は資本金の数字に気を配る必要性が下がるので、ビジネスの種類や形態によっては10万円なり50万円なりの少額でも支障が無い場合もありますが、さすがに1円では上述の通り運営資金不足となるので事実上無理が出ます。

 

 

ですから自分が考えるビジネス展開を予想して、最低でも3か月~半年程度分の運営資金を算出して資本金額とするのが現実的といえます。
また許認可が必要なビジネスであれば、会社法とは別のその事業を所管する法律で最低資本金の定めがあることが多いので、その額以上の額を資本金額にしなければなりません。